・債権譲渡登記制度の内容
債権譲渡登記をするには、判決による場合を除き、債権の譲渡人 (または質権設定者)と譲受人 (または質権者)が共同して申請しなければなりません(クレジットカード現金化の際、注意)。
登記の申請は、債権譲渡登記所として国内で唯一指定されている東京法務局に対して行います(クレジットカード 現金化の際、注意)。
申請の方法には、直接債権譲渡登記所に行く方法、書留郵便で行う方法、インターネットを使うオンラインで申請する方法 (オンライン登記申請手続)があります。
一定の制限事項に該当するときはオンライン登記申請はできません。
登記の種類としては、債権譲渡登記、質権設定登記、延長登記、抹消登記があります(クレジットカード現金化の際、重要)。
登記がなされると、譲渡人 (または質権設定者) の商業登記簿等に登記の目的、譲受人の表示等が記載されます。
具体的な譲渡債権を行使するためには、債権譲渡登記所から登記事項証明書の交付を受け、この登記事項証明書を付して債務者に請求することになります。
登記事項証明書の交付請求の手続も、債権譲渡登記所に出頭する方法、郵送による方法、法務省オンライン申請システムを利用する方法 (オンライン証明書交付請求)
があります (オンライン証明書交付請求には一定の制限事項があります)。
